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2019年度三田図書館・情報学会研究大会研究発表

日本における新聞社調査部(資料部)の現況:2017年調査の結果から

藤本亮司 (朝日新聞社)

発表要旨

日本の新聞社には明治末期以来、社内資料室としての役割を持つ、調査部(資料部)と呼ばれた組織が存在してきた。専門図書館協議会に加盟する組織がある一方、編集庶務や事務部門としての位置づけの組織も存在する。非公開の内部組織であるが故に、その実態は、社会的のみならず、新聞業界内でも、ほとんど共有されてこなかった。創設以来、取材・編集支援用の記事切抜の作成・提供やレファレンス図書の管理などが主たる業務だったが、技術革新や時代の変化を経て、従来の業務は縮小し、記事データベース編集、記事・写真の外販営業、ニュースサイトの運営など、といった新たな役割が求められ、名称変更や組織改編にさらされている。発表では、新聞社の調査部(資料部)の歴史や機能に触れた後、2017年8月、資料部門担当者の勉強会である日本新聞協会報道資料研究会に参加する53機関に対して実施した質問紙調査の結果をまとめ、2017年時点での現況を明らかにする。